外国為替及び外国貿易法（輸出入規制）誤り発見
外為法に基づく「包括許可」制度に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.包括許可には、特定の仕向地・需要者を限定せずに一定条件下で複数回の輸出を認める「一般包括許可」と、特定の企業グループ内での輸出を認める「特定包括許可」がある。
✓ この記述は正しい。包括許可には一般包括許可と特定包括許可があり、それぞれ対象範囲や条件が異なる。
B.包括許可の取得には、社内に輸出管理体制（内部規程の整備、担当者の設置等）が整備されていることが条件の一つとされている。
✓ この記述は正しい。包括許可の取得要件として、社内の輸出管理体制の整備（内部規程・担当者の設置等）が求められる。
C.包括許可を取得している輸出者であっても、制裁対象国・地域向けの輸出については、包括許可の対象外となり個別許可が必要である。
✓ この記述は正しい。制裁対象国・地域向けの輸出は包括許可の適用外となっており、別途個別許可や特別な手続きが必要である。
D.包括許可を取得した輸出者は、許可の有効期間内であれば対象品目について事後報告の義務を一切負わず、自由に輸出することができる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは包括許可を取得した輸出者であっても、許可に基づく輸出実績について定期的な報告義務（実績報告）を負っており、事後報告義務が一切ないわけではない。
この問題のポイント
この記述が誤りで、正しくは包括許可を取得した輸出者であっても、許可に基づく輸出実績について定期的な報告義務（実績報告）を負っており、事後報告義務が一切ないわけではない。