関税定率法・関税暫定措置法計算問題
輸入申告された貨物のCIF価格が3,600,000円であり、関税率が7%の場合、関税定率法第14条の無条件免税が適用されず、通常どおり関税が課される場合の関税額はいくらか。また、この関税額に対して関税定率法上の延滞税が年利14.6%で30日間発生した場合、その延滞税額はいくらか。ただし、延滞税の計算は「関税額×14.6%÷365×延滞日数」とし、100円未満は切り捨てる。
A.3,641円← 正解
✓ 正解です。関税額=3,600,000×7%=252,000円。延滞税=252,000×14.6%÷365×30=3,024,000÷365≒3,641円(100円未満切り捨て)。
B.4,248円
✗ 4,248円は誤りです。延滞日数や税率の計算に誤りがあります。
C.5,256円
✗ 5,256円は誤りです。延滞日数を誤って計算した結果です。
D.7,282円
✗ 7,282円は誤りです。延滞税を60日間として計算した誤りと考えられます。
「関税定率法・関税暫定措置法」の他の問題
関税定率法における「従価税」と「従量税」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。関税定率法上の「特恵関税」と「協定税率(WTO協定税率)」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。関税定率法における「軽減税率」と「免税」の違いに関する記述として、誤っているものはどれか。関税定率法上の「相殺関税」と「不当廉売関税(ダンピング防止税)」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。関税定率法上の「再輸入免税(第14条第10号)」と「再輸出免税(第17条)」の違いに関する記述として、正しいものはどれか…関税暫定措置法上の「暫定税率」と、関税定率法上の「基本税率」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。