労働基準法・労働安全衛生法誤り発見
労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
✓ この記述は正しい。労働基準法第39条に基づき、6ヵ月継続勤務かつ8割以上出勤で10労働日の年次有給休暇が付与される。
B.年次有給休暇の権利は、労働者がその取得を請求しなくても、法律上当然に発生するものである。
✓ この記述は正しい。年次有給休暇の権利は要件を満たした時点で当然に発生し、労働者の請求を待たずに成立する。
C.使用者は、年次有給休暇が10労働日以上ある労働者に対し、その日数のうち5日について、毎年、時季を指定して取得させなければならない。
✓ この記述は正しい。労働基準法第39条第7項により、使用者は年10日以上の年次有給休暇を持つ労働者に5日の時季指定取得を義務付けられている。
D.年次有給休暇の時効は3年であり、当該年度に取得できなかった有給休暇は翌年度に繰り越すことができるが、翌々年度は消滅する。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは年次有給休暇の時効は2年（労働基準法第115条）であり、翌年度への繰り越しは可能だが、2年で時効消滅する。3年ではない。
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