賃貸住宅管理業法応用問題
賃貸住宅管理業者Dが、特定転貸事業者（サブリース業者）として賃貸人Eとマスターリース契約を締結しようとしている。この場合のDの義務に関して正しいものはどれか。
A.特定転貸事業者として賃貸住宅管理業の登録を受けていれば、重要事項説明書の交付は不要である。
✗ 賃貸住宅管理業の登録の有無に関わらず、特定転貸事業者は重要事項説明書の交付と説明が義務付けられています。
B.契約締結前に重要事項を記載した書面を交付し、十分な時間的余裕をもって説明する必要がある。← 正解
✓ 正解です。特定転貸事業者は契約締結前に書面を交付し、賃貸人が検討できる十分な時間的余裕をもって説明しなければなりません。
C.賃貸人Eが宅地建物取引業者であれば、重要事項説明の義務は免除される。
✗ 賃貸住宅管理業法上、相手方が宅地建物取引業者であっても特定賃貸借契約の重要事項説明義務は免除されません。
D.特定賃貸借契約の重要事項説明は、賃貸住宅管理業法上、宅地建物取引士が行う必要がある。
✗ 特定賃貸借契約の重要事項説明は宅地建物取引士が行う必要はなく、賃貸住宅管理業法に基づく義務として規定されています。
「賃貸住宅管理業法」の他の問題
賃貸住宅管理業者Aは、現在、管理戸数が210戸の賃貸住宅を管理している。賃貸不動産経営管理士の資格を持つ業務管理者を何名…賃貸住宅管理業者Bは、月額賃料8万円の賃貸住宅の管理を受託している。賃貸住宅管理業法上、家賃等の受領に係る財産の分別管理…賃貸住宅管理業者Cは、管理受託契約の締結前に交付する重要事項説明書を、説明の実施日の何日前までに入居希望者へ送付しておか…賃貸住宅管理業者Dは、特定賃貸借契約（マスターリース契約）において、オーナーへ支払うべき月額賃料を12万円と定めている。…賃貸住宅管理業者Eは、管理受託契約に基づき、管理業務として受領した敷金50万円（入居者3名分：各16万円・18万円・16…賃貸住宅管理業者Fは、管理受託契約の締結後、オーナーへ管理業務の内容等に関する定期報告を行う義務がある。Fは6棟の賃貸住…