賃貸住宅管理業法定義問題
賃貸住宅管理業法における「業務管理者」の定義・資格要件として、最も適切なものはどれか。
A.宅地建物取引士の資格を有する者であれば、誰でも業務管理者になることができる
✗ 宅地建物取引士であっても、別途規定の要件（講習修了等）を満たさなければ業務管理者にはなれません。
B.賃貸不動産経営管理士または宅地建物取引士であって、規定の実務経験または講習修了などの要件を満たす者← 正解
✓ 正解です。業務管理者は、賃貸不動産経営管理士または宅地建物取引士であり、かつ規定の実務経験や講習修了等の要件を満たす必要があります。
C.管理業務に関する実務経験が5年以上あれば、資格の有無にかかわらず業務管理者になれる
✗ 実務経験のみでは業務管理者の要件を満たさず、資格保有が必要です。
D.賃貸不動産経営管理士の資格を有する者のみが業務管理者になることができる
✗ 宅地建物取引士も所定の要件を満たせば業務管理者になれるため、賃貸不動産経営管理士のみに限定されません。
「賃貸住宅管理業法」の他の問題
賃貸住宅管理業者Aは、現在、管理戸数が210戸の賃貸住宅を管理している。賃貸不動産経営管理士の資格を持つ業務管理者を何名…賃貸住宅管理業者Bは、月額賃料8万円の賃貸住宅の管理を受託している。賃貸住宅管理業法上、家賃等の受領に係る財産の分別管理…賃貸住宅管理業者Cは、管理受託契約の締結前に交付する重要事項説明書を、説明の実施日の何日前までに入居希望者へ送付しておか…賃貸住宅管理業者Dは、特定賃貸借契約（マスターリース契約）において、オーナーへ支払うべき月額賃料を12万円と定めている。…賃貸住宅管理業者Eは、管理受託契約に基づき、管理業務として受領した敷金50万円（入居者3名分：各16万円・18万円・16…賃貸住宅管理業者Fは、管理受託契約の締結後、オーナーへ管理業務の内容等に関する定期報告を行う義務がある。Fは6棟の賃貸住…