タックスプランニング誤り発見
所得税における「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.住宅ローン控除の適用を受けるためには、取得した住宅の床面積が50㎡以上であることが原則として必要である。
✓ この記述は正しい。住宅ローン控除の適用には、原則として床面積50㎡以上（合計所得金額1,000万円以下の場合は40㎡以上）の要件がある。
B.住宅ローン控除は、確定申告を行う必要があるが、給与所得者は2年目以降は年末調整により控除を受けることができる。
✓ この記述は正しい。給与所得者は初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は勤務先での年末調整により控除を受けることができる。
C.住宅ローン控除の控除額は、年末の住宅ローン残高に控除率0.7%を乗じて計算され、最大控除期間は原則13年間である。
✓ この記述は正しい。2022年以降の住宅ローン控除の控除率は0.7%で、認定住宅等の場合の最大控除期間は13年間である。
D.住宅ローン控除の適用を受けるためには、取得した年の12月31日まで引き続き居住していることが必要であり、転勤等による転居後も継続して控除を受けることができる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは転勤等のやむを得ない事情による転居後は、原則として住宅ローン控除の適用は受けられなくなる（再入居した場合に再適用の規定あり）。