タックスプランニング誤り発見
所得税における「事業所得」の計算に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.事業所得の金額は、総収入金額から必要経費を控除して計算される。
✓ この記述は正しい。事業所得の金額は「総収入金額－必要経費」で計算される基本的な計算方法である。
B.青色申告者が事業専従者（配偶者等）に支払った給与は、届出に基づく適正な金額であれば全額必要経費に算入できる。
✓ この記述は正しい。青色事業専従者給与は、事前に税務署へ届出を行い、労務の対価として適正な金額であれば全額必要経費に算入できる。
C.白色申告者の事業専従者控除額は、配偶者の場合は最高86万円、その他の親族の場合は最高50万円である。
✓ この記述は正しい。白色申告者の事業専従者控除は、配偶者86万円、その他の親族は50万円が上限となっている。
D.棚卸資産の評価方法として、所得税法では原価法と低価法が認められており、届出をしない場合の法定評価方法は低価法とされている。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは所得税法における棚卸資産の法定評価方法は最終仕入原価法（原価法の一つ）であり、低価法ではない。