タックスプランニング誤り発見
所得税における「確定申告」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.給与所得者であっても、給与収入の年間合計額が2,000万円を超える場合は確定申告が必要である。
✓ この記述は正しい。年間給与収入が2,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象外となり確定申告が必要となる。
B.公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告が不要となる。
✓ この記述は正しい。公的年金受給者の確定申告不要制度で、収入400万円以下かつ他の所得20万円以下の場合は申告不要である。
C.確定申告書の提出期限は原則として翌年の2月16日から3月15日であり、還付申告の場合は1月1日から5年間提出が可能である。
✓ この記述は正しい。通常の確定申告は2月16日～3月15日が提出期限で、還付申告は翌年1月1日から5年間申告可能である。
D.給与所得者が複数の勤務先から給与を受け取っている場合、主たる給与の支払者以外から受ける給与収入が20万円以下であれば確定申告は不要である。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは副業等の給与所得者が確定申告不要となる「20万円以下」のルールは給与以外の所得（給与所得・退職所得以外の所得）に適用され、複数の給与のうち従たる給与が20万円以下でも確定申告は必要である。