タックスプランニング誤り発見
所得税における「株式等の譲渡所得・配当所得」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.上場株式等の譲渡所得に係る税率は、所得税15%・住民税5%（合計20.315%、復興特別所得税含む）である。
✓ この記述は正しい。上場株式等の譲渡所得の税率は所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%の合計20.315%である。
B.上場株式等の配当所得は、申告不要制度・申告分離課税・総合課税のいずれかを選択することができる。
✓ この記述は正しい。上場株式等の配当所得は3つの課税方式から選択でき、特定口座（源泉徴収あり）では申告不要も可能である。
C.上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得と損益通算することができる。
✓ この記述は正しい。上場株式等の譲渡損失は申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得と損益通算が認められている。
D.NISAの成長投資枠を利用して購入した上場株式を売却した場合、売却益が発生しても非課税となるが、損失が発生した場合は特定口座等の利益と損益通算することができる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくはNISA口座内での損失は非課税口座の性質上、特定口座や一般口座の利益との損益通算はできない。