ライフプランニングと資金計画応用問題
国民年金の第1号被保険者であるIさん（30歳・自営業）の収入が大幅に減少し、保険料の納付が困難になった場合の対応策として最も適切なものはどれか。
A.保険料の免除申請をすることができ、全額免除が認められた期間は老齢基礎年金の受給資格期間に算入されるが、年金額の計算には一切反映されない。
✗ 全額免除期間は受給資格期間に算入されますが、年金額には国庫負担分（2分の1）が反映されます。一切反映されないわけではありません。
B.保険料の納付猶予制度（50歳未満）を利用した場合、猶予期間は受給資格期間に算入されるが、年金額の計算には反映されない。また、10年以内であれば追納が可能である。← 正解
✓ 正解です。納付猶予制度（50歳未満対象）を利用した場合、受給資格期間には算入されますが年金額には反映されず、10年以内であれば追納が可能です。
C.保険料を滞納しても、2年以内に全額納付すれば年金額への影響はなく、受給資格期間にも算入される。
✗ 2年以内の納付は「追納」ではなく「遡及納付」であり、滞納期間は受給資格期間に算入されません。2年を超えた保険料は時効により納付不可となります。
D.全額免除が認められた期間の老齢基礎年金への反映割合は、保険料を全額納付した期間と同じである。
✗ 全額免除期間の年金額への反映割合は、保険料全額納付期間の2分の1（国庫負担分のみ）です。全額と同じではありません。