融資関連法務誤り発見
以下の記述で誤っているものはどれか。
A.約定返済期日を定める際、返済期間が5年以上である場合は、返済期日を1年ごとに設定することが推奨される。
✓ この記述は正しい。返済期間が長期の場合、返済期日を1年ごとに設定することで約定管理が容易になる。
B.金銭消費貸借契約において、利息制限法の規定により、年利109.5%を超える利息の約定は無効となる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、利息制限法で制限される上限利息は年利15～20%です（元本額により異なる）。年利109.5%は出資法の上限です。
C.抵当権の設定登記に際しては、債務者と抵当権者の双方の合意に基づき、登記申請書を作成する必要がある。
✓ この記述は正しい。抵当権設定登記には債務者と抵当権者双方の合意が必須である。
D.根抵当権は、特定の債務を担保するものではなく、一定の範囲内における不特定の債務を担保する権利である。
✓ この記述は正しい。根抵当権は不特定の債務を極度額の範囲内で担保するものである。
この問題のポイント
この記述が誤りで、利息制限法で制限される上限利息は年利15～20%です（元本額により異なる）。年利109.5%は出資法の上限です。