騒音・振動規制誤り発見
騒音規制法における特定建設作業に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.特定建設作業を施工しようとする者は、作業開始の日の7日前までに市町村長に届け出なければならない。
✓ この記述は正しい。特定建設作業の届出は作業開始の日の7日前までに市町村長に行う必要がある（騒音規制法第14条）。
B.特定建設作業に伴って発生する騒音の規制基準は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において85dBを超えないこととされている。
✓ この記述は正しい。特定建設作業に伴って発生する騒音の規制基準は、作業場所の敷地境界線において85デシベルを超えないこととされている（騒音規制法に基づく規制基準）。
C.特定建設作業は、日曜日その他の休日に行ってはならないとされている。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、日曜日その他の休日の作業禁止は絶対的なものではなく、災害その他非常の事態の発生により特に急を要する作業を行う場合など、一定の例外が認められている。
D.特定建設作業の規制基準には、作業を行う時間帯に関する基準が定められている。
✓ この記述は正しい。特定建設作業の規制基準には騒音レベルに加え、作業時間帯・作業日数等の基準が定められている。
この問題のポイント
この記述が誤りで、日曜日その他の休日の作業禁止は絶対的なものではなく、災害その他非常の事態の発生により特に急を要する作業を行う場合など、一定の例外が認められている。