騒音・振動規制応用
振動規制法において、特定工場が特定施設の種類や数を変更しようとする場合、届出義務に関する記述として正しいものはどれか。
A.特定施設の数を減少させる場合も、増加させる場合と同様に変更届が必要である
✗ 特定施設数の減少は届出対象外であり、増加の場合のみ変更届が必要です。
B.特定施設の種類の変更のみ届出が必要で、数の変更には届出義務はない
✗ 数の変更（増加）についても変更届出が必要であり、この記述は誤りです。
C.特定施設の数を増加させる場合は工事着工の30日前までに変更届を提出する必要がある← 正解
✓ 正解です。振動規制法では、特定施設の数を増加させる変更を行う場合、工事着工の30日前までに変更届を市町村長に提出する必要があります。
D.特定施設の変更に関する届出義務は設置時の1回限りであり、変更時の届出は不要である
✗ 変更時にも届出義務は生じるため、設置時の1回限りという記述は誤りです。
この問題のポイント
振動規制法では、特定施設の数を増加させる変更を行う場合、工事着工の30日前までに変更届を市町村長に提出する必要があります。