関税定率法・関税暫定措置法誤り発見
関税定率法第9条に規定する「相殺関税」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.相殺関税は、輸出国において補助金の交付を受けた貨物が輸入されることにより、国内産業に実質的な損害を与え、または与えるおそれがある場合に課することができる。
✓ この記述は正しい。相殺関税は補助金の交付を受けた貨物による国内産業への損害が要件の一つである（関税定率法第7条の2）。
B.相殺関税の税率は、当該貨物に交付された補助金の額を超えることはできない。
✓ この記述は正しい。相殺関税の額は補助金の額を限度とする旨が規定されている。
C.相殺関税は、財務大臣が政令で定めるところにより、通常の関税に加えて課されるものであり、その発動には国内産業への損害の有無にかかわらず補助金の存在のみで足りる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは相殺関税の発動には補助金の存在に加えて国内産業への実質的損害またはそのおそれ等の要件が必要である。
D.相殺関税は、暫定的なものとして課す場合があり、調査の結果によっては確定的な相殺関税が課されることもある。
✓ この記述は正しい。相殺関税には暫定措置として課す場合があり、確定税として課されることもある。
この問題のポイント
この記述が誤りで、正しくは相殺関税の発動には補助金の存在に加えて国内産業への実質的損害またはそのおそれ等の要件が必要である。
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