関税定率法・関税暫定措置法応用
関税暫定措置法に基づく暫定税率が適用されている品目について、当該暫定税率の適用期限（有効期限）が到来した場合、その後の関税率の取り扱いはどうなるか。最も適切なものを選びなさい。
A.暫定税率の適用期限が到来した場合、直ちにWTO協定税率（譲許税率）が適用される。
✗ 暫定税率の期限到来後は、まず関税定率法の基本税率に戻るのが原則であり、直ちにWTO協定税率が適用されるとは限りません。
B.暫定税率の適用期限が到来した場合、関税定率法に規定する基本税率が適用されることになる。← 正解
✓ 正解です。関税暫定措置法に基づく暫定税率はあくまで一時的な措置であり、適用期限が到来すると関税定率法に規定する基本税率が適用されることになります。
C.暫定税率の適用期限が到来した場合、財務大臣の裁量により自動的に延長される。
✗ 暫定税率の延長は法律改正によって行われるものであり、財務大臣の裁量で自動延長される制度ではありません。
D.暫定税率の適用期限が到来した場合、当該品目については一切の関税が課されなくなる（無税となる）。
✗ 暫定税率の期限到来後に無税となるという規定はなく、基本税率が適用されます。
この問題のポイント
関税暫定措置法に基づく暫定税率はあくまで一時的な措置であり、適用期限が到来すると関税定率法に規定する基本税率が適用されることになります。
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