関税定率法・関税暫定措置法誤り発見
関税定率法に規定する用途外使用の制限がある減免税制度に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.用途税減免税の適用を受けた貨物を、承認を受けずに指定された用途以外に使用した場合は、関税が徴収される。
✓ この記述は正しい。承認なく指定用途以外に使用した場合は、免除されていた関税が直ちに徴収される。
B.用途税減免税は、特定の用途に使用することを条件として輸入される貨物について関税を軽減・免除する制度である。
✓ この記述は正しい。用途税減免税は特定用途への使用を条件として関税を軽減・免除する制度であり、用途の制限が伴う。
C.用途税減免税の適用を受けた貨物を譲渡する場合には、原則として税関長の承認が必要である。
✓ この記述は正しい。用途税減免税の適用を受けた貨物を第三者に譲渡する際は、原則として税関長の承認が必要である。
D.用途税減免税の適用を受けた後、規定の用途に供した時点で免税は取り消され、直ちに関税が課される。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは規定の用途に供した場合は免税が確定し、関税は課されない。用途外使用が禁止されているのであって、正当な用途使用で課税されることはない。
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