外国為替及び外国貿易法（輸出入規制）定義問題
外為法における「居住者」の定義として最も適切なものはどれか。
A.日本国籍を有するすべての個人及び日本に本店を置く法人をいう
✗ 「居住者」は国籍は問いません。日本国籍を有していなくても、本邦内に住所または居所を有する自然人は居住者に該当します。
B.本邦内に住所又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人をいう← 正解
✓ 正解です。外為法第6条第1項第5号において、「居住者」とは本邦内に住所又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人をいうと定義されています。
C.日本国内に6か月以上継続して居住している外国人を含むすべての個人をいう
✗ 6か月という期間要件は外為法の「居住者」定義には規定されていません。住所または居所の有無が判断基準となります。
D.本邦内に住所を有する日本人及び本邦の在外公館に勤務する外国籍の職員をいう
✗ 居住者の定義は国籍ではなく住所・居所の所在地が基準です。また在外公館勤務の外国籍職員の扱いはこの定義とは異なります。