労働基準法・労働安全衛生法応用問題
使用者が労働者を解雇しようとする場合、労働基準法上の原則として正しい記述はどれか。
A.解雇予告は7日前までに行えば足りる
✗ 7日前では不足です。労働基準法では少なくとも30日前の予告が必要と定められています。
B.解雇予告は少なくとも30日前に行うか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない← 正解
✓ 正解です。労働基準法第20条により、解雇には少なくとも30日前の予告、または30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払いが必要です。
C.解雇予告は少なくとも14日前に行えば、解雇予告手当の支払いは不要である
✗ 14日前では不足です。正しくは30日前の予告が必要で、それ未満の場合は不足日数分の平均賃金支払いが必要です。
D.試用期間中の労働者には解雇予告の規定は一切適用されない
✗ 試用期間中であっても、採用後14日を超えた場合は解雇予告規定が適用されます。