労務管理誤り発見
解雇に関する以下の記述で、誤っているものはどれか。
A.使用者が労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、平均賃金の30日分以上を支払わなければならない。
✓ この記述は正しい。労働基準法第20条で解雇予告について規定されている。
B.懲戒解雇は、労働者の重大な非違行為があった場合に予告期間なしで即座に解雇することができる。
✓ この記述は正しい。懲戒解雇は重大な就業規則違反時の特例として認められている。
C.整理解雇（経営上の理由による解雇）は、予告期間中に労働者に別の職を斡旋することで成立する。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、整理解雇が成立するには①経営上の必要性②解雇回避努力③被解雇者選定の妥当性④手続きの妥当性が必要である。
D.試用期間中であっても、解雇予告手当の支払い義務は使用者に存在する。
✓ この記述は正しい。試用期間中でも解雇予告手当は支払う必要がある。
この問題のポイント
この記述が誤りで、整理解雇が成立するには①経営上の必要性②解雇回避努力③被解雇者選定の妥当性④手続きの妥当性が必要である。