中小企業経営・政策定義問題
中小企業政策における「セーフティネット保証制度」とは何か。最も適切な説明はどれか。
A.中小企業者が新規創業する際に、無担保・無保証で融資を受けられる制度
✗ 新規創業向けの無担保融資は「創業融資制度」等に相当します。セーフティネット保証は創業時の制度ではありません。
B.経営が悪化した中小企業者に対し、信用保証協会が一般保証とは別枠で保証を行う制度← 正解
✓ 正解です。セーフティネット保証制度は、経営環境の悪化した中小企業者に対し、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で信用保証を行う制度です。
C.中小企業者の従業員が失業した場合に、生活資金を無利子で貸し付ける制度
✗ 従業員への生活資金貸付は雇用保険制度等の範疇であり、セーフティネット保証制度の内容ではありません。
D.中小企業者が取引先の倒産で損失を受けた場合に、国が損失額を補填する制度
✗ 取引先倒産時の損失補填は「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」が対応する制度であり、保証制度とは異なります。
「中小企業経営・政策」の他の問題
中小企業基本法において、製造業その他の業種における「中小企業者」の定義として正しいものはどれか。「小規模企業者」の定義として、中小企業基本法に規定されている製造業その他の業種における従業員数の基準はどれか。中小企業診断士制度における「中小企業診断士」の役割として、中小企業支援法に定められている内容として最も適切なものはどれか…「経営革新計画」とは何か。中小企業等経営強化法における定義として最も適切なものはどれか。「経営力向上計画」とは何か。中小企業等経営強化法における説明として最も適切なものはどれか。中小企業基本法における「中小企業者」と「小規模企業者」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。