環境と法律・国際条約応用問題
「家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）」において、消費者がエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の対象4品目を廃棄する際、小売業者が引き取りを拒否できるのはどのような場合か。最も適切なものはどれか。
A.製品の購入先が自社ではない場合、小売業者は引き取りを一切拒否することができる。
✗ 家電リサイクル法では、販売した同種の製品の廃棄品であれば、自社販売品でなくとも小売業者は原則引き取り義務を負います。
B.消費者が新品を購入する際の買い替えでない場合、小売業者は引き取りを拒否できる。
✗ 買い替えを伴わない廃棄であっても、対象品目であれば小売業者は引き取り義務を負い、単に買い替えでないことを理由に拒否できません。
C.消費者が所定のリサイクル料金および収集・運搬料金を支払わない場合など、正当な理由がある場合に限り引き取りを拒否できる。← 正解
✓ 正解です。消費者がリサイクル料金や運搬料金を支払わない場合など正当な理由がある場合を除き、小売業者は対象4品目の引き取りを拒否できません。
D.家電リサイクル法では小売業者の引き取り義務は努力義務にすぎないため、いかなる理由でも引き取りを拒否することができる。
✗ 家電リサイクル法は小売業者に対して法的な引き取り義務を課しており、努力義務にとどまるものではありません。
「環境と法律・国際条約」の他の問題
「京都議定書」において定められた、先進国が他の先進国で温室効果ガスの削減プロジェクトを実施し、削減量を自国の目標達成に充…「循環型社会形成推進基本法」において、廃棄物等の処理の優先順位として正しく定められているものはどれか。「生物多様性条約」における「ABS（Access and Benefit-Sharing）」とは何を指すか。「環境基本法」において定義される「環境への負荷」とはどのようなものか。「パリ協定」において定められた「NDC（Nationally Determined Contribution）」とは何か…「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）」における「PRTR制度」とはどのよ…