関係法令（有害業務以外）応用問題
使用者が労働者を解雇しようとする場合、原則として何日前までに予告しなければならないか。また予告しない場合はどうなるか。
A.7日前までに予告が必要で、予告しない場合は解雇自体が無効となる。
✗ 予告期間は7日ではなく30日です。また予告なしの場合は解雇無効ではなく、解雇予告手当の支払いで即日解雇が可能です。
B.14日前までに予告が必要で、予告しない場合は平均賃金の14日分を支払えば即日解雇できる。
✗ 予告期間は14日ではなく30日です。労働基準法第20条に明確に30日と規定されています。
C.30日前までに予告が必要で、予告しない場合は平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払えば即日解雇できる。← 正解
✓ 正解です。労働基準法第20条により、使用者は少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払うことで即日解雇が認められます。
D.60日前までに予告が必要で、予告しない場合は解雇手当として1か月分の賃金を支払う義務が生じる。
✗ 予告期間は60日ではなく30日です。60日前という規定は労働基準法に存在しません。
「関係法令（有害業務以外）」の他の問題
常時150人の労働者を使用する製造業の事業場において、新たに50人の労働者を雇用し、常時200人の事業場となった場合、衛…事業者が労働者に時間外労働を行わせる場合、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）を締結したが、所轄労働基準監督署長…常時100人の労働者を使用する小売業の事業場で、産業医が一身上の都合により突然辞任した。事業者はいつまでに新たな産業医を…労働者が業務上の負傷により休業した場合、使用者はその期間中および復職後30日間は解雇できないとされているが、例外的に解雇…常時300人の労働者を使用する運送業の事業場において、衛生委員会を設置している場合、安全委員会との関係についてどのように…労働安全衛生法において「常時使用する労働者数」が50人以上の事業場で選任が義務付けられている者はどれか。