関係法令(有害業務以外)定義問題
労働安全衛生法に基づく「総括安全衛生管理者」を選任しなければならない事業場の規模として、正しいものはどれか。なお、業種は林業・建設業とする。
A.常時使用する労働者数が50人以上
✗ 50人以上は衛生管理者や産業医の選任基準であり、総括安全衛生管理者の基準ではありません。
B.常時使用する労働者数が100人以上← 正解
✓ 正解です。林業・建設業などの業種では常時使用する労働者数が100人以上の事業場で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられています。
C.常時使用する労働者数が200人以上
✗ 200人以上は一部の業種(例:製造業等)の基準ではなく、林業・建設業には該当しません。
D.常時使用する労働者数が300人以上
✗ 300人以上は医療業・旅館業等の業種に適用される基準であり、林業・建設業とは異なります。
「関係法令(有害業務以外)」の他の問題
常時150人の労働者を使用する製造業の事業場において、新たに50人の労働者を雇用し、常時200人の事業場となった場合、衛…事業者が労働者に時間外労働を行わせる場合、時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)を締結したが、所轄労働基準監督署長…常時100人の労働者を使用する小売業の事業場で、産業医が一身上の都合により突然辞任した。事業者はいつまでに新たな産業医を…使用者が労働者を解雇しようとする場合、原則として何日前までに予告しなければならないか。また予告しない場合はどうなるか。労働者が業務上の負傷により休業した場合、使用者はその期間中および復職後30日間は解雇できないとされているが、例外的に解雇…常時300人の労働者を使用する運送業の事業場において、衛生委員会を設置している場合、安全委員会との関係についてどのように…