相続・事業承継誤り発見
「贈与税の非課税制度」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.教育資金の一括贈与の非課税制度では、受贈者1人につき最大1,500万円まで贈与税が非課税となる。
✓ この記述は正しい。教育資金の一括贈与の非課税制度では、受贈者1人あたり最大1,500万円（学校等以外は500万円）が非課税となる。
B.結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度の非課税限度額は、受贈者1人につき1,000万円（結婚関連費用は300万円まで）である。
✓ この記述は正しい。結婚・子育て資金の一括贈与では、受贈者1人につき1,000万円（うち結婚関連費用は300万円）が非課税限度額である。
C.住宅取得等資金の贈与税の非課税制度を適用するためには、受贈者がその年の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件の一つとなっている。
✓ この記述は正しい。住宅取得等資金の非課税制度の適用には、受贈者の合計所得金額が2,000万円以下（床面積40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）であることが必要である。
D.夫婦間の居住用不動産の贈与（おしどり贈与）の特例では、婚姻期間が20年以上の配偶者に対して最高3,000万円まで控除できる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは、おしどり贈与（贈与税の配偶者控除）の控除限度額は最高2,000万円であり、3,000万円ではない。