マンション管理適正化法応用問題
管理業務主任者証の有効期限が到来したにもかかわらず更新を行わなかった場合、その者が管理業務主任者として管理事務の委託に関する重要事項の説明を行ったときの法的効果として正しいものはどれか。
A.説明自体は有効であるが、当該管理業務主任者には50万円以下の罰金が科せられる。
✗ 有効期限切れの主任者証では管理業務主任者とは認められないため、説明自体が義務違反となります。罰金額の根拠も不正確です。
B.説明は無効となり、マンション管理業者は改めて有効な管理業務主任者に説明をさせなければならない。
✗ 説明が「無効」となるという規定はなく、義務違反としてマンション管理業者が行政処分を受ける可能性があります。
C.有効期限切れの主任者証を使用した者は30万円以下の罰金に処せられ、説明行為は無効となる。
✗ 有効期限切れの主任者証を使用した場合の罰金額の規定はなく、説明が直ちに無効となる規定もありません。
D.有効期限切れの主任者証を提示した場合、当該管理業務主任者は管理業務主任者とみなされず、マンション管理業者の義務違反となる。← 正解
✓ 正解です。有効期限切れの主任者証を提示した者は管理業務主任者とみなされず、重要事項説明の義務を果たせないためマンション管理業者の義務違反となります。
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