企業経営とメンタルヘルス対策誤り発見
ストレスチェック制度に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.ストレスチェックの結果は、実施者から直接労働者本人に通知され、事業者には本人の同意なく開示することはできない。
✓ この記述は正しい。ストレスチェック結果は実施者から本人へ直接通知され、本人の同意なく事業者へ提供することは禁じられている。
B.ストレスチェックの実施義務は常時50人以上の労働者を使用する事業場に課されており、50人未満の事業場は努力義務である。
✓ この記述は正しい。常時50人以上の事業場は義務、50人未満は当分の間努力義務とされている（労働安全衛生法第66条の10）。
C.集団分析の結果は、個人が特定されるおそれがある場合でも、事業者が業務上必要と判断すれば開示できる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは集団分析結果であっても個人が特定されるおそれがある場合は開示できず、一定人数以下の集団への分析結果提供は制限される。
D.高ストレス者として選定された労働者が希望した場合、事業者は医師による面接指導を実施しなければならない。
✓ この記述は正しい。高ストレス者が面接指導を希望した場合、事業者は医師による面接指導を実施する義務を負う。