関税定率法・関税暫定措置法応用問題
関税暫定措置法に基づく関税の譲許（WTO譲許税率）と暫定税率および基本税率が同一品目について競合している場合、原則としてどの税率が優先して適用されるか。
A.基本税率・暫定税率・WTO譲許税率が競合する場合は、輸入者が申告時に有利な税率を自由に選択して適用できる。
✗ 輸入者が税率を自由選択できるという規定はなく、法令で適用順序が定められています。
B.WTO譲許税率が暫定税率よりも高い場合は暫定税率が、暫定税率が設定されていない場合はWTO譲許税率と基本税率のうち低い方が適用される。← 正解
✓ 正解です。暫定税率はWTO譲許税率より低い場合に適用され、暫定税率がない品目ではWTO譲許税率と基本税率のうち低い方が適用されます。
C.常に基本税率が最優先され、暫定税率・WTO譲許税率は基本税率よりも高い場合にのみ適用される。
✗ 基本税率が最優先される制度ではなく、暫定税率・WTO譲許税率が一定条件下で優先適用されます。
D.暫定税率は常に基本税率およびWTO譲許税率に優先して適用されるため、他の税率は一切考慮されない。
✗ 暫定税率がWTO譲許税率より高い場合にはWTO譲許税率が適用されるため、暫定税率が「常に優先」とはなりません。
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