労務管理応用
ある従業員が同一賃金同一労働の原則に基づき、待遇差別の不当性を申し立ててきた場合、企業の人事部門が取るべき対応として最も適切なものはどれか。
A.従業員の申し立てに対して、異なる雇用形態だから待遇の差異は当然であると一方的に却下する
✗ 誤りです。近年の判例で同一賃金同一労働が重視されており、一方的な却下は紛争を深刻化させます。
B.申し立ての根拠となる職務内容、責任範囲、配置変更などの具体的要素を検証し、不合理な差別がないか判断する← 正解
✓ 正解です。客観的かつ公正に待遇差の根拠を検証し、不合理な差別がないかを判断することが適切です。
C.紛争化を回避するため、申し立てた従業員のみに一時的な給与上乗せを行い、問題を隠蔽する
✗ 誤りです。問題の隠蔽は後々より大きな紛争や信頼失墜につながります。透明な対応が必須です。
D.労働基準監督署への通知を避けるため、社内で秘密裏に給与体系を変更する
✗ 誤りです。秘密裏の変更は不正行為に該当し、企業のコンプライアンス違反となります。
この問題のポイント
客観的かつ公正に待遇差の根拠を検証し、不合理な差別がないかを判断することが適切です。