経営法務誤り発見
独占禁止法における「私的独占」と「不当な取引制限」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.私的独占とは、事業者が単独または他の事業者と共同して、他の事業者の事業活動を排除または支配することにより、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
✓ この記述は正しい。私的独占の定義は独占禁止法2条5項に規定されており、排除型と支配型の2種類がある。
B.不当な取引制限（カルテル）には、価格カルテル・数量制限・市場分割などが含まれ、競合他社間での受注調整（入札談合）もこれに該当する。
✓ この記述は正しい。不当な取引制限には価格・数量・市場分割のカルテルのほか、入札談合も含まれ、厳しく規制されている。
C.公正取引委員会は、独占禁止法違反の事業者に対して排除措置命令を行うことができるが、課徴金の賦課については別途刑事罰の確定を要件とする。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは公正取引委員会は刑事罰の確定を待たずに行政処分として課徴金納付命令を独自に行うことができる。
D.独占禁止法は「優越的地位の濫用」も規制しており、取引上優越した地位にある事業者が取引相手に不利益な条件を強いる行為は不公正な取引方法として禁止されている。
✓ この記述は正しい。優越的地位の濫用は独占禁止法2条9項5号に規定される不公正な取引方法の一つであり、下請法とも連携して規制される。