経営法務計算問題
B株式会社（資本金3,000万円、発行済株式総数3,000株）は、1株あたり純資産額5,000円の時点で、株主Pが保有する300株を自己株式として取得することを検討している。会社法上、自己株式の取得には分配可能額の範囲内という制限がある。この取引における自己株式取得の対価の総額として正しいものはどれか。
A.90万円
✗ 90万円は誤りです。1株あたり純資産5,000円×300株の計算結果と一致しません。
B.150万円← 正解
✓ 正解です。1株あたり純資産額5,000円×300株＝1,500,000円（150万円）が自己株式取得対価の総額となります。
C.300万円
✗ 300万円は誤りです。発行済株式総数3,000株と取得株数300株を混同した誤った計算結果です。
D.500万円
✗ 500万円は誤りです。資本金3,000万円を基準にした誤った計算結果であり、純資産額から算出する必要があります。