中小企業経営・政策誤り発見
中小企業における事業承継に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.事業承継の類型として、親族内承継、役員・従業員への承継（MBO等）、社外への引き継ぎ（M&A等）の3つに大別される。
✓ この記述は正しい。事業承継は親族内・役員従業員・社外第三者の3類型に大別されるのが一般的である。
B.中小企業庁は、後継者不在の中小企業とM&Aの買い手をマッチングする事業として「事業引継ぎ支援センター」を全国に設置している。
✓ この記述は正しい。事業引継ぎ支援センターは全国の都道府県に設置され、M&Aマッチング等を支援する。
C.事業承継税制の特例措置では、非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税が全額猶予されるが、対象となる株式数に上限はない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは特例措置では議決権株式総数の全株式（100%）が対象となるが、複数の後継者への承継の場合は最大3名までという人数上限がある。
D.親族内承継は後継者が社内の事情に精通しやすい反面、後継者の能力・意欲に個人差があるという課題がある。
✓ この記述は正しい。親族内承継は社内事情の熟知という利点がある一方、後継者の資質に依存するリスクもある。