中小企業経営・政策応用問題
中小企業がセーフティネット保証制度（4号）を利用する場合、その主な発動要件として最も適切なものはどれか。
A.取引先企業が倒産し、売上高や利益が一定水準以上減少した中小企業者が対象となる。
✗ 取引先倒産による影響を対象とするのは5号ではなく1号・2号の要件に近い内容です。4号とは異なります。
B.自然災害や突発的な経済危機により特定地域・業種で売上が減少した中小企業者が対象となる。← 正解
✓ 正解です。セーフティネット保証4号は、突発的な災害や経済危機の影響を受けた特定地域・業種の中小企業者を対象とします。
C.新規事業への参入を計画しており、担保不足で通常融資が受けられない中小企業者が対象となる。
✗ 新規事業参入のための担保不足対策は、セーフティネット保証制度の目的ではありません。
D.後継者不在を理由に廃業を検討している中小企業者が事業再生のために利用するものである。
✗ 事業承継・廃業対策はセーフティネット保証制度の対象外です。別途、事業承継支援施策が存在します。