関係法令（有害業務以外）誤り発見
労働基準法に基づく年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.使用者は、6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日の年次有給休暇を与えなければならない。
✓ この記述は正しい。6か月継続勤務かつ全労働日の8割以上出勤した労働者には10日の有給休暇が付与される。
B.年次有給休暇の権利は、2年間行使しない場合に時効により消滅する。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは年次有給休暇の権利は2年間ではなく、付与日から2年間（時効は2年）で消滅する。なお2020年4月以降、民法改正により一般債権の消滅時効は5年となったが、年次有給休暇の時効は労働基準法により2年と定められている。
C.事業者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうち5日について毎年時季を指定して取得させなければならない。
✓ この記述は正しい。年10日以上付与される労働者に対し、使用者は5日について時季指定取得させる義務がある。
D.年次有給休暇は、労働者の請求する時季に与えることが原則であるが、事業の正常な運営を妨げる場合には使用者は時季を変更することができる。
✓ この記述は正しい。労働者の時季請求に対し、事業の正常な運営を妨げる場合は使用者に時季変更権が認められている。
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