関係法令（有害業務以外）誤り発見
労働基準法に基づく年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.年次有給休暇の権利は、付与日から1年間行使しない場合に時効により消滅する。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは年次有給休暇の権利は労働基準法第115条により付与日から2年間行使しない場合に時効により消滅する。1年間ではない。
B.使用者は、6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日の年次有給休暇を与えなければならない。
✓ この記述は正しい。6か月継続勤務かつ全労働日の8割以上出勤した労働者には10日の有給休暇が付与される。
C.事業者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうち5日について毎年時季を指定して取得させなければならない。
✓ この記述は正しい。年10日以上付与される労働者に対し、使用者は5日について時季指定取得させる義務がある。
D.年次有給休暇は、労働者の請求する時季に与えることが原則であるが、事業の正常な運営を妨げる場合には使用者は時季を変更することができる。
✓ この記述は正しい。労働者の時季請求に対し、事業の正常な運営を妨げる場合は使用者に時季変更権が認められている。
この問題のポイント
この記述が誤りで、正しくは年次有給休暇の権利は労働基準法第115条により付与日から2年間行使しない場合に時効により消滅する。1年間ではない。
「関係法令（有害業務以外）」の他の問題
常時150人の労働者を使用する製造業の事業場において、新たに150人の労働者を雇用し、常時300人の事業場となった場合、…事業者が労働者に時間外労働を行わせる場合、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）を締結したが、所轄労働基準監督署長…常時100人の労働者を使用する小売業の事業場で、産業医が一身上の都合により突然辞任した。事業者はいつまでに新たな産業医を…使用者が労働者を解雇しようとする場合、原則として何日前までに予告しなければならないか。また予告しない場合はどうなるか。労働者が業務上の負傷により休業した場合、使用者はその期間中および復職後30日間は解雇できないとされているが、例外的に解雇…常時300人の労働者を使用する運送業の事業場において、衛生委員会を設置している場合、安全委員会との関係についてどのように…