関係法令（有害業務以外）定義問題
労働基準法における「平均賃金」の計算式として、正しいものはどれか。
A.算定事由発生日以前3か月間に支払われた賃金総額を、その期間の暦日数で除した金額← 正解
✓ 正解です。平均賃金は、算定事由発生日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総暦日数で除して算出します（労働基準法第12条）。
B.算定事由発生日以前6か月間に支払われた賃金総額を、その期間の所定労働日数で除した金額
✗ 算定期間は6か月ではなく3か月であり、また除する数は所定労働日数ではなく暦日数です。
C.算定事由発生日以前1か月間に支払われた賃金総額を、その期間の所定労働日数で除した金額
✗ 算定期間は1か月ではなく3か月であり、除する数も所定労働日数ではなく暦日数とされています。
D.算定事由発生日以前3か月間に支払われた賃金総額を、その期間の所定労働日数で除した金額
✗ 算定期間の3か月は正しいですが、除する数は「所定労働日数」ではなく「暦日数」が正しい定義です。
「関係法令（有害業務以外）」の他の問題
常時150人の労働者を使用する製造業の事業場において、新たに50人の労働者を雇用し、常時200人の事業場となった場合、衛…事業者が労働者に時間外労働を行わせる場合、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）を締結したが、所轄労働基準監督署長…常時100人の労働者を使用する小売業の事業場で、産業医が一身上の都合により突然辞任した。事業者はいつまでに新たな産業医を…使用者が労働者を解雇しようとする場合、原則として何日前までに予告しなければならないか。また予告しない場合はどうなるか。労働者が業務上の負傷により休業した場合、使用者はその期間中および復職後30日間は解雇できないとされているが、例外的に解雇…常時300人の労働者を使用する運送業の事業場において、衛生委員会を設置している場合、安全委員会との関係についてどのように…