行政法計算問題
行政代執行法に基づく代執行の費用徴収に関して、次の事例を考える。行政庁がBに対して建物の撤去を命じたが、Bが履行しなかったため代執行を実施した。代執行に要した実費は基礎費用80万円、人件費30万円、廃材処理費用15万円であった。行政庁がBに対して徴収できる費用の総額はいくらか。
A.80万円
✗ 基礎費用のみであり、人件費と廃材処理費用が含まれていないため誤りです。
B.110万円
✗ 基礎費用と人件費の合計であり、廃材処理費用15万円が含まれていません。
C.125万円← 正解
✓ 正解です。代執行費用は要した実費の全額を徴収できるため、80＋30＋15＝125万円が正解です。
D.130万円
✗ 130万円は計算上存在しない数値であり、費用の合算を誤っています。