中小企業経営・政策応用問題
中小企業が「事業承継・引継ぎ補助金」を活用する場合、補助対象となる費用として最も適切なものはどれか。
A.事業承継後の新たな取り組みに係る設備投資費や販路開拓費などの経費。← 正解
✓ 正解です。事業承継・引継ぎ補助金は、承継後の経営革新や新たな取り組みに必要な設備投資・販路開拓等の費用を補助対象としています。
B.後継者に対する相続税および贈与税の納付に充てるための資金。
✗ 相続税・贈与税の納付資金は補助対象外です。税の納付は別途「事業承継税制」で対応します。
C.廃業を決定した事業者が設備や在庫を処分する際の違約金や損害賠償金。
✗ 違約金や損害賠償金は補助対象外となります。廃業費用の一部は対象になる場合がありますが損害賠償は含みません。
D.事業承継前に実施した従業員研修費用および採用広告費。
✗ 事業承継前の費用は原則として補助対象外です。補助金は承継後の取り組みに焦点を当てています。