環境と法律・国際条約応用問題
「土壌汚染対策法」において、土地の所有者が土地の形質変更（掘削工事など）を行おうとした際に、その土地が「要措置区域」に指定されていた場合、どのような対応が必要となるか。最も適切なものはどれか。
A.要措置区域に指定された土地では、都道府県知事の指示に従い汚染の除去等の措置を講じなければならず、措置完了前に形質変更を行うことは原則禁止される。← 正解
✓ 正解です。要措置区域では都道府県知事の指示に従った汚染除去等の措置が義務付けられ、形質変更は原則禁止されます（土壌汚染対策法第7条等）。
B.要措置区域の指定を受けても、土地所有者が任意に措置計画を作成して届け出れば、即座に形質変更工事を開始することができる。
✗ 要措置区域では知事の指示に基づく措置が前提であり、所有者の任意の計画提出だけで形質変更が即座に認められるわけではありません。
C.要措置区域では汚染の拡散防止措置のみが求められ、土壌の掘削除去などの積極的な汚染除去は義務付けられていない。
✗ 要措置区域は健康被害のおそれがある区域であり、拡散防止のみならず汚染の除去等の積極的措置が求められます。
D.土壌汚染対策法は新たに汚染が判明した土地にのみ適用され、既存の要措置区域内の形質変更については規制されない。
✗ 土壌汚染対策法は既存の要措置区域にも適用され、形質変更に際しての規制は継続的に機能します。
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