労働安全衛生法応用問題
ある事業場で労働者が業務中に負傷し、4日間休業した。この場合、事業者が行うべき法令上の対応として正しいものはどれか。
A.休業日数が4日未満でないため、労働者死傷病報告を遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出しなければならない← 正解
✓ 正解です。休業日数が4日以上の労働災害は、遅滞なく所轄労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出する義務があります。
B.休業日数が4日以上であるため、発生した四半期の翌月末日までに労働者死傷病報告を提出すればよい
✗ 四半期ごとの報告は休業日数が1日以上4日未満の場合の取り扱いであり、4日以上は遅滞なく報告が必要です。
C.休業を伴う災害は、発生後48時間以内に所轄労働基準監督署長に電話で報告すれば足りる
✗ 電話報告で足りるとする規定はなく、所定の様式による書面（労働者死傷病報告）の提出が必要です。
D.4日未満の休業災害に該当するため、四半期ごとに集計して所轄労働基準監督署長に報告すればよい
✗ 4日間の休業は「4日以上」に該当するため、四半期ごとの集計報告ではなく、遅滞なく個別に報告する必要があります。