産業保健スタッフとの連携誤り発見
産業医が行う就業上の措置に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.産業医は、労働者の健康診断結果や面接指導の結果に基づき、就業場所の変更や労働時間の短縮などの就業上の措置について、事業者に対して意見を述べることができる。
✓ この記述は正しい。産業医は就業上の措置について事業者へ意見を述べる権限を有する（労働安全衛生法第66条の4）。
B.産業医が就業制限や休業を必要と判断した場合、その意見は事業者を直接拘束する法的強制力を持つため、事業者は産業医の指示に必ず従わなければならない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは産業医の意見・勧告は事業者を「直接拘束する法的強制力」を持たず、事業者が尊重・検討すべき意見として位置づけられる。
C.労働安全衛生法の改正（2019年施行）により、産業医の勧告権が強化され、事業者は産業医から勧告を受けた場合、衛生委員会に報告しなければならない。
✓ この記述は正しい。2019年施行の改正で産業医の勧告権が強化され、勧告内容の衛生委員会への報告義務が明確化された。
D.産業医は、月1回以上の職場巡視を原則とするが、一定要件（衛生管理者が毎月1回以上巡視し、産業医が必要な情報提供を受けること等）を満たす場合は2か月に1回以上とすることができる。
✓ この記述は正しい。2017年規則改正により、一定条件下で職場巡視を2か月に1回以上とすることが認められた。