企業経営とメンタルヘルス対策応用問題
C社では、メンタルヘルス不調で6か月間休職していた従業員Xが職場復帰を希望している。主治医から「復職可能」の診断書が提出されたが、産業医は「もう少し経過観察が必要」と判断した。この場合の対応として、最も適切なものはどれか。
A.主治医の「復職可能」診断書が提出された以上、企業は直ちに復職を認めなければならない。
✗ 主治医の診断書は重要な参考情報だが、それのみで直ちに復職を認める義務はなく、産業医意見等を踏まえた総合判断が求められる。
B.産業医の意見よりも主治医の判断が優先されるため、主治医の診断書に基づき復職を決定する。
✗ 職場復帰支援においては産業医の意見も重要であり、主治医の判断が常に優先されるわけではない。両者の見解を総合的に検討する必要がある。
C.復職の可否の最終判断は企業（使用者）が行うものであり、産業医の意見も踏まえて総合的に判断することができる。← 正解
✓ 正解です。復職の最終判断権限は使用者（企業）にあり、主治医・産業医両者の意見を踏まえて総合的に判断することが適切である。
D.産業医が復職不可と判断した場合、主治医の診断書の内容に関わらず、企業は復職を拒否する法的義務がある。
✗ 産業医の判断は重要な参考意見だが、法的に復職拒否を義務付けるものではない。復職判断は企業が総合的に行うものである。