企業経営理論応用問題
C社は事業部制組織を採用しているが、各事業部が独自にIT・人事・経理機能を持つようになり、全社的なコストが膨らんでいる。この問題を解決するための組織設計上の対応として最も適切なものはどれか。
A.各事業部の権限をさらに拡大し、完全な独立採算制を徹底することでコスト意識を高める。
✗ 権限拡大や独立採算の徹底は重複機能の問題を解消しない。むしろ各事業部がさらに独自機能を強化するリスクがある。
B.共通機能（IT・人事・経理）をシェアードサービスセンターとして集約し、規模の経済を活かしてコスト削減を図る。← 正解
✓ 正解です。シェアードサービスセンターへの集約は、事業部制の自律性を維持しながら共通機能のコストを削減できる有効な手法である。
C.事業部制を廃止して機能別組織に完全移行し、トップダウンで全業務を一元管理する。
✗ 機能別組織への完全移行は事業部ごとの迅速な意思決定という利点を失わせ、事業の多角化には不向きな場合が多い。
D.各事業部長に人事権・予算権を付与することで、重複コストを自然に解消させる。
✗ 人事権・予算権の付与は事業部の裁量を広げるが、共通機能の重複コスト問題の直接的な解決策にはならない。