法規（電気事業法）誤り発見
電気事業法における「電気事故報告」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.事業用電気工作物の設置者は、電気工作物の破損その他の電気事故が発生したときは、経済産業大臣に報告しなければならない。
✓ この記述は正しい。事業用電気工作物の設置者は電気事故発生時に経済産業大臣への報告義務を負う（電気事業法第106条）。
B.電気事故報告には、事故発生後速やかに行う「速報」と、詳細を記載した「詳報」の2段階がある。
✓ この記述は正しい。事故報告は事故発生後24時間以内の速報と、30日以内の詳報の2段階が定められている。
C.一般用電気工作物において感電事故が発生した場合、電力会社（一般送配電事業者）には事故報告の義務はない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは一般用電気工作物に係る感電等の事故が発生した場合、当該工作物に電気を供給する一般送配電事業者が報告義務を負う。
D.電気事故報告義務に違反した場合、電気事業法の規定により罰則の対象となる場合がある。
✓ この記述は正しい。電気事故報告義務違反は電気事業法の罰則規定の対象となり得る。