金融関連法規誤り発見
貸金業法に関する以下の記述で、誤っているものはどれか。
A.貸金業の登録は、都道府県知事と財務局長の双方から受ける必要がある。
✓ この記述は正しい。貸金業法第3条により、貸金業の登録は都道府県知事と財務局長の両方から受けることが原則である。
B.貸金業者は、利息制限法の上限金利を超える利息を受領してはならない。
✓ この記述は正しい。貸金業法第43条により、利息制限法の上限金利を超える利息の受領は禁止されている。
C.貸金業者は、貸付金の返済期間中に貸付契約を一方的に解除することができる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、貸金業者は顧客との貸付契約を一方的に解除することはできない。解除には正当な事由が必要である。
D.貸金業者は、顧客に対して契約書面及び領収書を交付する義務がある。
✓ この記述は正しい。貸金業法第17条及び第18条により、契約書面及び領収書の交付義務が規定されている。
この問題のポイント
この記述が誤りで、貸金業者は顧客との貸付契約を一方的に解除することはできない。解除には正当な事由が必要である。