金融関連法規誤り発見
金融商品取引法に関する以下の記述で、誤っているものはどれか。
A.証券会社は、顧客に対して金融商品の勧誘前に書面により顧客情報を把握する必要がある。
✓ この記述は正しい。金融商品取引法第37条の3により、勧誘前書面による顧客情報の把握が義務付けられている。
B.金融商品取引業者は、顧客との紛争が生じた場合、指定紛争解決機関に加入することが義務付けられている。
✓ この記述は正しい。金融商品取引法第209条により、指定紛争解決機関への加入が義務付けられている。
C.インサイダー取引は、金融商品取引法により禁止されている。
✓ この記述は正しい。金融商品取引法第166条によりインサイダー取引は禁止されている。
D.証券会社は、顧客の投資知識や経験に関わらず、高リスク商品を自由に勧誘できる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、証券会社は顧客の知識・経験・財力に応じた適切な勧誘義務がある。不適切な勧誘は禁止されている。
この問題のポイント
この記述が誤りで、証券会社は顧客の知識・経験・財力に応じた適切な勧誘義務がある。不適切な勧誘は禁止されている。