一般知識応用問題
地方公共団体の長（知事・市町村長）が地方議会から不信任議決を受けた場合、その後の手続きとして正しいものはどれか。
A.長は直ちに失職し、後任を選ぶ選挙が実施される。
✗ 長は直ちに失職するのではなく、地方自治法第178条により10日以内に議会を解散できる権限が与えられています。
B.長は不信任議決から10日以内に議会を解散できるが、解散しない場合は失職する。← 正解
✓ 正解です。地方自治法第178条により、不信任議決から10日以内に議会を解散できます。解散しない場合は失職します。
C.長は議会に対して再議を求めることができ、再議でも不信任が可決された場合のみ失職する。
✗ 再議の制度は別の場面（条例・予算の再議等）に用いられます。不信任議決への対応は解散か失職です。
D.長は議会の不信任議決に対して上級機関に審査請求することができる。
✗ 長が不信任議決に対して審査請求を行う制度は存在しません。地方自治法の規定に従い対処します。