行政法誤り発見
行政代執行法に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.行政代執行は、法律（法律の委任に基づく命令、規則及び条例を含む）により直接に命じられた行為で他人が代わって履行できるものに限り適用される。
✓ この記述は正しい。行政代執行は代替的作為義務（他人が代わって履行できる義務）に対してのみ適用される（行政代執行法第2条）。
B.代執行を行うに先立ち、行政庁は義務者に対して文書で戒告を行わなければならない。
✓ この記述は正しい。代執行の前提として書面による戒告が義務付けられている（行政代執行法第3条第1項）。
C.代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により強制徴収することができる。
✓ この記述は正しい。代執行費用は国税滞納処分の例により強制徴収できる（行政代執行法第6条第1項）。
D.行政代執行は、義務者が義務を履行しない場合、他の手段によって履行を確保することが困難であるか否かにかかわらず直ちに実施できる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは行政代執行は他の手段によって義務の履行を確保することが困難であるときという補充性の要件を満たす場合にのみ実施できる（行政代執行法第2条）。