行政法誤り発見
国家賠償法第1条（公権力の行使に基づく賠償責任）に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.国家賠償法第1条の「公権力の行使」には、行政指導のような非権力的な公行政活動も含まれると解されている。
✓ この記述は正しい。判例・通説上、行政指導など非権力的な公行政活動も国家賠償法第1条の「公権力の行使」に含まれると解されている。
B.国家賠償法第1条に基づく損害賠償請求においては、当該公務員個人の故意または過失の存在が要件とされる。
✓ この記述は正しい。国家賠償法第1条の要件として、公務員の故意または過失が必要とされる。
C.公務員に故意または重大な過失があった場合、国または公共団体はその公務員に対して求償権を行使できる。
✓ この記述は正しい。公務員に故意または重大な過失がある場合、国・公共団体はその公務員に対し求償権を行使できる（国家賠償法第1条第2項）。
D.国家賠償法第1条に基づく賠償責任は、加害行為を行った公務員個人が直接被害者に対して負う。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは国家賠償法第1条に基づく賠償責任は国または公共団体が負うものであり、公務員個人は被害者に対して直接責任を負わない（最判昭和30年4月19日）。