貸金業法定義
貸金業法における「総量規制」の計算基準となる「年収の3分の1」に関して、個人顧客への貸付けを行う際に超えてはならない合計残高の上限として正しいものはどれか。
A.個人顧客の年収の2分の1
✗ 誤りです。年収の2分の1は総量規制の上限として定められておらず、過大な貸付けを招くおそれがあります。
B.個人顧客の年収の4分の1
✗ 誤りです。年収の4分の1は貸金業法に定める総量規制の基準ではありません。
C.個人顧客の年収の3分の1← 正解
✓ 正解です。貸金業法第13条の2により、個人顧客への貸付け合計額は原則として年収の3分の1を超えてはなりません。
D.個人顧客の年収の5分の1
✗ 誤りです。年収の5分の1は貸金業法に定める総量規制の基準ではありません。
この問題のポイント
貸金業法第13条の2により、個人顧客への貸付け合計額は原則として年収の3分の1を超えてはなりません。