貸金業務取扱主任者 問題一覧

貸金業法における「貸金業者」の定義として、最も適切なものはどれか。

貸金業法における「資金需要者等」の定義に含まれるものとして、正しいものはどれか。

貸金業法における「総量規制」の計算基準となる「年収の3分の1」に関して、個人顧客への貸付けを行う際に超えてはならない合計残高の上限として正しいものはどれか。

貸金業法における「過剰貸付け等の禁止」に関し、「指定信用情報機関」の定義として最も適切なものはどれか。

貸金業法における「みなし利息」の定義として、正しいものはどれか。

貸金業法における「貸付けの契約」に関し、「極度方式基本契約」の定義として最も適切なものはどれか。

貸金業者Aが、借主Bに対して貸付けを行った後、Bが返済期日に返済できないことをAに申し出た場合、Aがとり得る行為として貸金業法上最も適切なものはどれか。

貸金業者が貸付けに係る契約を締結しようとする場合、資金需要者の返済能力を調査するために指定信用情報機関に信用情報の照会を行う義務について、正しいものはどれか。

貸金業者Xが登録を受けずに貸金業を営んでいたことが発覚した場合に生じる法律上の効果について、最も適切なものはどれか。

貸金業者が個人顧客に対して行う「総量規制」に関して、年収300万円の個人Cが既に他の貸金業者から90万円の貸付けを受けている場合、新たな貸付けを行う際の対応として適切なものはどれか。

貸金業者Yが業務停止命令を受けた場合、その期間中の業務に関する説明として正しいものはどれか。

貸金業者が交付すべき書面に関して、借主Dが貸付けの契約締結後に「契約書面を受け取っていない」と主張した場合、貸金業者の対応として法律上正しいものはどれか。

貸金業法における「登録」と「許可」の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

貸金業法における「資金需要者等」と「債務者等」の違いについて、正しい記述はどれか。

貸金業法における「総量規制」の対象となる「個人顧客」と対象外となる場合の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

貸金業法における「取引履歴の開示」と「契約書面の交付」の義務に関する比較として、正しい記述はどれか。

利息制限法の「上限金利」と出資法の「上限金利」の比較に関する記述として、正しいものはどれか。

貸金業法における「貸付けの契約」と「極度方式基本契約」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

貸金業の登録に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

貸金業務取扱主任者に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

貸金業法における禁止行為に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

総量規制に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

貸金業法における契約締結前の書面交付義務に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

貸金業者の登録拒否事由に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

貸金業者Aが個人顧客Bに対して貸付けを行う場合、Bの年収が420万円のとき、総量規制により貸付可能な残高の上限額はいくらか。なお、Bは他の貸金業者からの借入れはないものとする。

元本50万円、利率年18%（365日計算）で貸付けを行った場合、30日間の利息はいくらか（円未満切捨て）。

貸金業者が出資法の上限利率を超えて貸付けを行った場合、刑事罰が科される。元本100万円以上の貸付けに適用される出資法の上限利率として正しいものはどれか。

個人顧客Cの年収が600万円で、A社から200万円、B社から50万円の借入残高がある場合、貸金業者D社がCに対して新たに貸付けできる残高の上限額はいくらか。

元本8万円の貸付けに対して利息制限法が適用される場合、適用される上限利率として正しいものはどれか。

貸金業者が登録の有効期間の満了後も引き続き業を営もうとする場合、更新登録申請を行う必要がある。登録の有効期間として正しいものはどれか。なお、登録日から起算すること。

出資法における上限金利に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

利息制限法における利率の上限に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

利息制限法における「みなし利息」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

出資法における「預り金の禁止」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

利息制限法における遅延損害金の上限に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

グレーゾーン金利の廃止と出資法・利息制限法の関係に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

利息制限法と出資法における金銭消費貸借の上限金利の違いについて、正しいものはどれか。

利息制限法と出資法の制裁の違いについて、正しいものはどれか。

利息制限法における「利息」と「みなし利息」の違いについて、正しいものはどれか。

利息制限法における「遅延損害金」の上限と「利息」の上限の違いについて、正しいものはどれか。

出資法が規制する「預り金」と「金銭貸付」の違いについて、正しいものはどれか。

「グレーゾーン金利」廃止前後における出資法と利息制限法の関係の変化について、正しいものはどれか。

貸金業者Aが、元本120万円を貸し付け、1年間の利息として18万円を受け取った。この場合の利率（年率）はいくらか。また、利息制限法の上限金利（元本100万円以上）と比較して、この貸付けはどのように評価されるか。

貸金業者Bが、元本50万円を貸し付け、年利22%で1年間の利息を受け取った。利息制限法上の上限金利は年18%である。利息制限法に基づき、有効な利息額と無効となる超過利息額はそれぞれいくらか。

貸金業者Cが、元本8万円を貸し付け、6か月間で利息として1万4400円を受け取った。この場合の年換算利率はいくらか。出資法の上限金利（年20%）と比較して適法かどうかも答えよ。

貸金業者Dが、元本30万円を3か月間貸し付け、利息として13,500円を受け取った。この場合の年換算利率はいくらか。利息制限法の上限金利（元本10万円以上100万円未満は年18%）と比較して評価せよ。

貸金業者Eが、元本200万円を貸し付け、年利16%で1年間の利息を受け取った。利息制限法の上限金利（元本100万円以上は年15%）を超える超過利息額はいくらか。

貸金業者Fが、元本5万円を貸し付け、2か月間で利息として1,500円を受け取った。この場合の年換算利率はいくらか。また、利息制限法の上限金利（元本10万円未満は年20%）と比較して評価せよ。

利息制限法における「元本」の定義として、正しいものはどれか。

利息制限法第1条に規定される利息の制限利率として、元本が15万円以上100万円未満の場合に適用される上限利率はどれか。

出資法第5条に規定される「高金利の処罰」において、いわゆる「グレーゾーン金利」とはどのような金利帯を指すか。

利息制限法における「みなし利息」とはどのようなものか。正しい説明はどれか。

出資法第5条第2項に規定される「上限金利」は現在何%か。正しいものを選べ。

利息制限法における「遅延損害金」の上限利率の計算式として正しいものはどれか。なお、同法第4条に基づくものとする。

貸金業者Aが個人Bに対して元本50万円を貸し付けた場合、利息制限法に基づく利息の上限額（年利）として正しいものはどれか。

貸金業者が個人に対して元本200万円を年利18%で貸し付けた場合、利息制限法上どのような効果が生じるか。最も適切なものを選べ。

貸金業者が出資法の上限利率（年20%）を超える年25%の利率で貸し付けを行った場合、どのような法的効果が生じるか。

借主Cが貸金業者に元本30万円を年利18%で借り入れ、利息として毎月支払いを続けた。この場合、超過利息の取り扱いとして正しいものはどれか。

利息制限法において「みなし利息」とされるものはどれか。貸付けに関して貸金業者が受け取る費用のうち、最も適切なものを選べ。

貸金業者が個人事業主に対して事業目的で元本80万円を貸し付けた場合、適用される利率制限に関する記述として正しいものはどれか。

貸金業法における「過剰貸付けの禁止」において、個人顧客に対する貸付けの総額が年収の何分の一を超える場合に、原則として貸付けが禁止されるか。

貸金業法における「指定信用情報機関」とは何か。最も適切なものを選べ。

貸金業法における「返済能力の調査」に関して、指定信用情報機関への照会（信用情報の使用）が義務付けられる貸付けの契約はどれか。

貸金業法上の「極度方式基本契約」とは何か。最も適切なものを選べ。

貸金業法における「源泉徴収票等の収入証明書類」の提出が義務付けられる「特定貸付契約」の要件として正しいものはどれか。

貸金業法における「禁止される取立て行為」に関して、「正当な理由なく」深夜（午後9時から翌日午前8時まで）に債務者等に電話・訪問等を行うことを禁じた規定は、貸金業法第何条に定められているか。

貸金業法における「総量規制」と「個人顧客に対する貸付けの上限額」の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

貸金業法における「返済能力の調査」と「資力を明らかにする書面の徴収」の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

貸金業法における「誇大広告の禁止」と「不実告知の禁止」の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

貸金業法における「契約締結前の書面交付」と「契約締結時の書面交付」の違いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

貸金業法における「利息制限法上の上限金利」と「出資法上の上限金利」の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

貸金業法における「取立て行為の規制」と「催告書面の交付義務」の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

貸金業者の禁止行為に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

貸金業者が行う広告・勧誘規制に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

貸付条件等の掲示・説明義務に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

総量規制に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

貸金業者の取立行為規制に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

個人信用情報の取扱いに関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

貸金業者Aは、借主Bに対して100万円の貸付けを行い、Bの返済が滞った。このとき、貸金業法上の取立て行為規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

借主Cは、貸金業者Dから借入れをしている。CがDに対して、借入れに関する書面の交付を求めた場合、貸金業法上の取扱いとして正しいものはどれか。

貸金業者Eが、個人借主Fに対して新たに貸付けを行おうとする場合、指定信用情報機関への照会義務に関する記述として正しいものはどれか。なお、Fは個人事業主ではないものとする。

貸金業者Gが利息制限法の上限を超える金利で貸付け契約を締結した場合、その効力に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

借主Hが多重債務状態に陥り、任意整理を弁護士に依頼した。弁護士からの受任通知が貸金業者Iに届いた後のIの対応に関する記述として、正しいものはどれか。

貸金業者Jが、借主Kとの間で締結したリボルビング払いの貸付け契約において、契約内容が変更された場合の書面交付義務に関する記述として、正しいものはどれか。

Aさんの年収は480万円です。Aさんが貸金業者から借入れを行う場合、総量規制により借入れ可能な上限額として正しいものはどれか。

貸金業者がBさんに元本30万円を年利率18.25%（1日当たり0.05%）で貸し付けた。Bさんが借入日から20日後に全額返済する場合、利息として正しいものはどれか。

Cさんの年収は360万円で、A社から80万円、B社から40万円の貸付けをすでに受けている。C社からさらに借入れを希望する場合、総量規制上で追加借入れ可能な最大金額として正しいものはどれか。

元本50万円、利率年14.6%（日割り計算）で借入れた場合、借入日から30日後の利息として正しいものはどれか。なお、1年は365日とする。

D社（貸金業者）は利息制限法上の上限利率を超えて貸付けを行っていた。元本が15万円の場合、利息制限法の上限利率として正しいものはどれか。

Eさんの年収は600万円で、現在A社から100万円、B社から70万円、C社から30万円の貸付けを受けている。総量規制の観点から、Eさんの借入残高の状況として正しいものはどれか。

損益計算書と貸借対照表の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

流動資産と固定資産の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

売上総利益と営業利益の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

直接法によるキャッシュ・フロー計算書と間接法によるキャッシュ・フロー計算書の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

自己資本比率と負債比率の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

減価償却費と貸倒引当金繰入額の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

貸金業者が貸し付けた債権について、貸倒引当金を過大に計上した場合、損益計算書および貸借対照表にどのような影響が生じるか。最も適切なものを選べ。

ある貸金業者の貸借対照表において、総資産が5,000万円、負債合計が3,800万円である。この業者がその後、新たに借入金500万円を調達し、同額を貸付金として運用した場合、自己資本比率はどのように変化するか。

貸金業者が売上債権（貸付金）の回収を早めて現金化した場合、キャッシュ・フロー計算書（間接法）の営業活動によるキャッシュ・フローはどのように変化するか。

貸金業者の損益計算書において、営業収益が2,400万円、営業費用が1,800万円であった。その後、金利上昇により調達コストが年間300万円増加した場合、営業利益はいくらになるか。

貸金業者が保有する固定資産（取得原価600万円、耐用年数5年、残存価額ゼロの定額法）について、取得後2年が経過した時点で帳簿価額を計算した場合、その金額として正しいものはどれか。

貸金業者が新たに社債（額面総額1億円、利率年3%、期間3年）を発行して資金調達した場合、発行時および毎期末の財務諸表への影響に関する記述として最も適切なものはどれか。

ある企業の貸借対照表において、流動資産が4,800万円、流動負債が3,200万円であるとき、流動比率として正しいものはどれか。

売上高が9,600万円、売上原価が6,720万円であるとき、売上総利益率（粗利益率）として正しいものはどれか。

ある企業の総資産が12,000万円、自己資本が3,600万円であるとき、自己資本比率として正しいものはどれか。

売上高が8,400万円、当期純利益が504万円であるとき、売上高当期純利益率として正しいものはどれか。

ある企業の売掛金が2,400万円、年間売上高が14,400万円（1年＝365日とする）であるとき、売掛金回転日数として最も近いものはどれか。

ある企業の営業利益が1,050万円、支払利息が150万円、税引前当期純利益が900万円であるとき、インタレスト・カバレッジ・レシオ（利息カバレッジ比率）として正しいものはどれか。

流動比率の計算式として正しいものはどれか。

貸借対照表における「純資産」とはどのようなものか。最も適切なものを選べ。

損益計算書における「営業利益」とはどのように計算されるか。

「当座比率」の計算式として正しいものはどれか。

「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）」とはどのような指標か。

「減価償却」とはどのような会計処理か。最も適切なものを選べ。

貸借対照表に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

損益計算書に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

キャッシュ・フロー計算書に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

財務分析における各種指標に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

減価償却に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

財務諸表における引当金に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

民法上の「意思表示」とは何か。最も適切なものを選びなさい。

民法上の「連帯保証」とはどのようなものか。最も適切なものを選びなさい。

民法上の「相殺」とはどのようなものか。最も適切なものを選びなさい。

民法上の「法定利率」について、現行民法（改正後）における基準法定利率として正しいものを選びなさい。

民事訴訟法上の「既判力」とはどのようなものか。最も適切なものを選びなさい。

民法上の「消滅時効」の起算点について、改正民法（2020年4月施行）の規定として正しいものを選びなさい。

連帯債務と保証債務の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

取消しと無効の違いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

質権と抵当権の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

時効の「中断（更新）」と「停止（完成猶予）」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

通常訴訟と支払督促の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

債権譲渡と債務引受の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

AがBに対して100万円の貸金債権を有していたところ、BがCに対して80万円の売買代金債権を有していた。AはBに対して代金の支払いを催告したが、Bが一向に支払わないため、AはBのCに対する売買代金債権を代位行使しようとしている。この場合、民法上の債権者代位権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

AはBに対して150万円の金銭消費貸借契約を締結し、返済期日を1年後と定めた。その後、Bが第三者Cに対して自己所有の不動産を売却して代金を取得する詐害行為的な処分を行ったと仮定した場合、Aが詐害行為取消権を行使するための要件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

AはBとの間で200万円の金銭消費貸借契約を締結し、CはBの債務を連帯保証した。その後BがAに対して債務を弁済せず、AがCに200万円の支払いを請求した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

AはBに対して120万円の金銭債権を有しており、その弁済期が到来した。一方、BもAに対して90万円の金銭債権を有しており、その弁済期も到来している。この場合、相殺に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Aは、Bに対する貸金債権（元本180万円）の担保として、BのC所有の土地に抵当権の設定を受けた。その後、Bが返済を怠ったため、AはCの土地に対して抵当権を実行しようとしている。この場合の抵当権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

AはBに対して250万円の貸金債権を有しており、返済期限が到来してもBが支払わないため、AはBを被告として民事訴訟を提起した。民事訴訟における時効の完成猶予および更新に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

意思表示に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

代理に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

時効に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

保証に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

民事訴訟法における訴訟手続に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

債権譲渡に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

AはBに対して2024年1月1日に150万円を貸し付け、弁済期を2024年6月30日と定めた。Bが弁済期を過ぎても返済しないため、AはBに対して遅延損害金を請求することにした。民法所定の法定利率（年3%）を適用した場合、2024年7月1日から2024年12月31日まで（184日間）の遅延損害金はいくらか（1円未満切り捨て）。

AはBに対して200万円の貸付債権を有しており、Bが弁済期に50万円を支払った。民法第491条の充当順序（費用→利息→元本の順）に従い充当した場合、発生している費用が3,000円、利息が12,000円であったとき、元本への充当額はいくらか。

Aは2024年4月1日にBに対して300万円を貸し付け、弁済期を2025年3月31日とした。2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間（365日）に発生する法定利息（民法所定の年3%）の金額はいくらか。

Aは2024年1月1日にBに対して500万円の金銭消費貸借契約を締結した。返済は月々均等払い（元金均等）で24回払い、利息は法定利率（年3%）を適用するものとする。第1回返済時（1か月後）の利息額はいくらか（1円未満切り捨て）。なお、1か月は30日として計算すること。

AはBに対して100万円の貸付債権を有し、Cに対して80万円の貸付債権を有している。BとCが連帯債務者である場合、AがBから70万円の弁済を受けたとき、その後CがAに対して負担する残債務の額はいくらか。なお、BとCの負担割合は均等（各50万円）とする。

Aは2023年5月1日にBに対して400万円を貸し付けた。弁済期の定めはなく、Aは2024年5月1日にBに対して相当の期間（1か月）を定めて返済を催告した。Bが応じなかったため、Aは訴訟を提起し、2024年10月1日に確定判決を得た。民法上、確定判決後の遅延損害金に適用される法定利率は年何%か。