貸金業法比較
貸金業法における「総量規制」の対象となる「個人顧客」と対象外となる場合の違いに関する記述として、正しいものはどれか。
A.総量規制は法人にも個人にも同様に適用され、年収の3分の1を超える貸付けは一律禁止される。
✗ 総量規制は個人向けの貸付けに適用されるものであり、法人向け貸付けには適用されない。
B.個人事業主が事業資金として借り入れる場合も、総量規制の対象となり年収の3分の1が上限となる。
✗ 個人事業主の事業資金目的の貸付けは、総量規制の除外貸付けに該当し、適用対象外となる場合がある。
C.総量規制は個人を対象とするものであり、法人向け貸付けには原則として適用されない。← 正解
✓ 正解です。総量規制は個人顧客向けの貸付けに適用されるものであり、法人向け貸付けには原則適用されません。
D.配偶者の年収を合算する配偶者貸付けは、総量規制の例外には該当しない。
✗ 配偶者の収入を合算して判断する配偶者貸付けは、総量規制の例外（除外貸付け）として認められている。
この問題のポイント
総量規制は個人顧客向けの貸付けに適用されるものであり、法人向け貸付けには原則適用されません。